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日々思うことと仕事についてのあれこれ

思うことをかいていこうかと。

プレミアムフライデー

最近耳にするプレミアムフライデーがどんなものかよくわかっていないので、少しだけネットで調べてみました

 

プレミアムフライデーとは、原則月末の金曜日は午後3時ごろまでに退社時間を繰り上げ、買い物や観光などの時間を創出しようというもの。主目的は消費喚起で、働き方改革も兼ねている」(週刊東洋経済)、とのことです。

 

実は今ググって最初にくるのは、上記ではなく、博報堂が開設した「プレミアムフライデー事務局」のホームページへのリンクです。HP見ると、プレミアムフライデー「制度」ではなくて、どうやら政府委託事業としてできたもので、広報的役割として博報堂が事業を受注したようです。(電通は多分過労死の件で駄目だったのでは、と邪推してしまいます)で、ロゴマークなんかもちゃっかりできてます。登録さえすれば使用はおそらく無料です。事業受注額はどれくらいなんでしょうか。受注後、HP作成からロゴマークの商標登録まで、わりと業界的にはお金は潤ったのでしょうか。

 

「主目的は消費喚起」ということで、HPには、15時に退勤後こんなことしてお金使って楽しめますよ、という感じの例が載っています。が、「働き方改革をかねている」という表現からは、個人的には「早く退勤して帰宅し、家族と過ごす時間を持ちましょう(=消費目的は全面にでてこなくて、人生の幸福度を高める)」という連想をしてしまうので、二兎を追ってるようにも見えますね。また、仕方ないのかもしれませんが、首都圏で働く人たちへのメッセージにも受け取れます。これを、例えば福岡や札幌の広告代理店(あるのかわかりません)が受注して先導をきったとしたら、もっとニュアンスの違ったものになっていたと思います。

 

さて、プレミアムフライデーを実施する職場ですが、パッとネットで出てきた情報では、何と2.5%(笑)経産省博報堂の皆様は15時にあがるとして、他は、どんな職場や企業が実施するのでしょうか。ちなみに、私の職場では、経営者的に納得がいかないらしく(もちろんそんなことは言明しませんが)、「暫く様子を見る」というよくわからない説明をしていました。

 

プレミアムフライデーに関する私の考えとしては、やっぱり効果は限定的だろうと考えています。まず、目的が「消費刺激」とのことですが、消費できる経済的余力があるとすれば、わざわざ「刺激」しなくても土日あるいは休日にできているはずなので、経済的余力がある層はそれほど多くないのではないか。なので、効果はそれほど高くない。また、法律で労働時間に関する罰則規定あるいは休暇・休日・労働時間に関する強制力のある規定でも整備しない限り、仕事を効率化させるようは切迫性は出てこない(案が出てきたとしても実行するまでに至らない)かと思います。従って仕事総量はかわらず、出勤時間が果てしなく早くなるか、仕事を家に持ち帰ることになる。それが明らかなので、2.5%にとどまっているのだろう、と思います。誰でもわかりそうなのに、事業として展開してしまうあたりは、経産省としてはなりふり構っていられない程経済指標が悪いんだろうな、とも考えられるし、反面、収支しっかりシミュレーションしてんのかなと疑問にも思います。税金だしいいだろってなってたりして・・

 

自分が金曜日15時に退勤できるとして、何か消費活動するだろうか。

カフェで一杯くらいコーヒー飲むかもしれません。行きつけの居酒屋に行く時間が早まるでしょうね。食事を家で済ますか外食するか。場合によっては着替えて外食するかもしれません。あれ?サービス業の人は・・・?友人がつかまればいいでしょうけど、一人なら外食はしないでしょうね。うーん、月一回だし、考えれば考える程、消費活動刺激策としてはあまりにもお粗末すぎて、担当グループの、「形だけは対策しました」という言い逃れ事業ではないか。

 

「消費活動」に関して言えば、個人的には、やはり給料があがり、将来への経済的不安がもう少しでも良いので緩和されなければ、消費するのは難しい。この点、身分を保障された高級官僚は肌実感としてどうしても民間とずれるんでしょうねぇ。大企業に勤める友人たちの消費行動を見ると、それほど低調ではないように見えますが、やはり子供がいると事情が変わるでしょうし、私のような中小企業勤めの場合は士業をのぞき、吐き出す原資の余力は皆無と言っていい。

 

一方で「働き方改革」ですが、中央省庁と大企業、大手マスコミが定時上がり(もしくはしかるべき労働条件で働く)し、取引先に無理難題を発注しないことを徹底し、それをネット媒体や新聞、テレビでアピールすれば、多分あっという間に全国に広まると思います。日本の企業ってほんとうに「お上は絶対」「右へ倣え」なので・・・。しかしながらこれは期待できないので、「働き方」はもっと緩やかに変化し、プレミアムフライデーによる効果は、うすーーーーーーーいものになりそうです。